ADKホールディングス
ADKHD
2012.3.27
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ADKと「中国電子商会」とのテレビ通販事業に関する取組みについて
#事業・サービス #経営・組織 #海外
株式会社アサツー ディ・ケイ（本社：東京都中央区、社長：清水 與二、以下、「ADK」）は、中華人民共和国工業情報化部注1の下部組織で、政府と中国通販業界の調整役である中国電子商会注2との間で、中国におけるテレビ通販の更なる普及・拡大を目的に、情報支援、人材交流などから協業を行うことで、このたび合意しました。
ADKは日本国内でクライアントの通販事業サポートに多くの実績・ノウハウを持ち、今後は、中国での展開も積極的に行っていきます。一方、中国電子商会は中国国内での、健全な通販事業を普及・発展させることを目的としており、今回の合意に至りました。
ADKと中国電子商会では、協業の第一弾の取組みとして、中国において国家広播電影電視総局注3より正式な許可を受けているテレビ通販会社各社と共同で、日本製品を専門に紹介する番組「ジャパンチャンネル（仮称）」を開設すべく、検討を開始します。
ADKは、日系広告会社として、いち早く中国に進出し、今日までクライアントへのフルサポートをおこなってきました。今回の取り組みにより、日本企業の通販事業分野における中国進出を成功に導くことを目指していきたいと考えております。
注1：中華人民共和国工業情報化部
2008年、第11期全国人民代表大会の決議に基づき設立された、中華人民共和国国務院に属する行政部門。「中華人民共和国国家発展改革委員会の工業部門」および「中国国防科学技術工業委員会（現・中国国家国防科学技術工業局）の核電力以外の業務」および「情報産業部郵政事業など一部を除く職務」および「国務院情報化工作弁公室の職務」の4省庁の部門および業務を引き継いでいる。
注2：中国電子商会
1988年に設立された、中華人民共和国工業情報化部傘下では最大規模の社団組織。電子関連企業約5,200社が加盟しており、通販業界ではテレビ通販最大手の「上海東方CJ」やネット通販最大手の「淘宝網（タオバオ）」をはじめとする主要なテレビ通販およびネット通販の企業が加盟している。
注3：国家広播電影電視総局
中国のラジオ・テレビ放送などのメディアを統括し、関連政策、規制などをつかさどる国務院直属の機関。1949年6月、中国共産党中央宣伝部の「中国広播事業管理処」として発足し、広播事業局、中央広播事業局（67年～）、広播電影電視部（86年～）などへの改組を経て、98年3月から現在の名称となった。略称は、国家広電総局または広電総局。
