厚生年金基金の解散に関するお知らせ

　当社および当社グループ会社が加入しております総合設立型の日本広告業厚生年金基金は、平成25年6月の改正厚生年金基金法の公布を受けて、基金の将来展望について種々の検討をしてきましたが、最終的に国の方針を先取りする形で、平成25年12月24日に開催された代議員会で基金解散の方針を決議しました。つきましては、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．基金解散の理由と経緯について

　同基金は、市場金利水準の長期低位維持などによる掛金計算予定利率の低下、年金資産の運用状況の悪化、加入員数の減少、加入員数に対する年金受給者数の割合の増加といった懸念があるため、解散に向けた準備を進めることとなりました。その一環として、同基金は、本年1月22日に開催した代議員会にて、基金が解散するまでの間、基金の年金資産の目減りを抑制するために「選択一時金」支給の取り扱いを停止することを決議し、本年2月5日付で加入事業主に対する通知を行い、2月10日付で加入者および受給者に対しても同様の通知を行いました。
　なお、同基金の解散には厚生労働省の認可が必要で、解散認可の申請にあたっては基金に加入している事業主および加入員等の一定比率以上の同意が必要となります。

２．基金の解散が当社に与える影響について

　同基金は国に代わって支給することとなっている代行給付部分を満たす純資産を保有しているため、基金の解散が当社業績に与える影響は無い予定です。今後基金の清算結了までに当社業績に影響が生じる場合には、判明次第お知らせいたします。

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