私生活と仕事の無理のない両立を目指して

女性活躍推進法に基づき優良な企業として「えるぼし」認定

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づいた一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況などが優良な企業として認定されました。
（ADKホールディングス / ADKマーケティング・ソリューションズ / ADKクリエイティブ・ワン / ADKエモーションズ）

育児に取り組みやすい環境づくり

心のゆとりを保ちながら育児に取り組んでいただくために、ADKでは法律を上回る独自の休暇日数、制度を導入しています。

• 妊娠中の通院時間確保のための特別休暇 [法律に準拠]
• 配偶者出産休暇(特別休暇)は7日間付与 [ADK独自の制度]
  この休暇は、妻の産前～出生後3か月の期間に、妻の出産に関わる入退院や出産時付き添い、生まれた子や上の子の育児のために取得できる休暇で、2022年の取得率は68％でした。
• 短時間勤務は子が小学校3年生修了時まで適用しています。 [法律では6時間勤務を3歳まで適用]
• 所定外労働の免除は子が小学校6年生修了時まで適用しています。 [法律では子が3歳まで適用]
• 1年に5日（当該子が2人以上の場合は10日）まで、子（小学校就学の始期までの子）の看護休暇が取得可能です。 [法律に準拠]
• 福利厚生サービス『ベネフィットステーション』を導入。育児関連の補助金など様々なサービスを受けることができます。
• ADKポータルサイト内に社内相談窓口『子育てママパパ支援サイト』を開設。また「交流会」や「復職後社員へのワークショップ」の実施などを通じて情報共有の促進を行うことで、子育てママパパの不安解消に努めています。
• プレママ社員向けに座談会を実施し、社員満足度100%となりました。営業やメディア部門などで働くママ社員をゲストに迎えたりと、活発な意見交換の場になっています。
• 2022年の男性の育児休業取得率は38%でした。2023年の男性育休取得率目標は100%、妻の出産のための特別休暇取得率目標は100%としています。

介護に取り組みやすい環境づくり

仕事との両立が難しい介護の現場の実情を踏まえて、ADKでは法律を上回るADK独自の休暇日数、制度を導入しています。

• 法律で定められた93日に加え、3か月の介護休業が取得可能です。
• 1年に5日（対象家族が2人以上の場合は10日）まで、要介護状態にある家族の介護その他の世話を行うために休暇取得可能です。　[法律に準拠]
• 福利厚生サービス『ベネフィットステーション』を導入。介護関連の補助金など様々なサービスを受けることができます。

行動計画の策定

次世代育成支援対策推進法 ・女性活躍推進法に則り、育児・介護を行う社員を含むすべての社員が、その能力を十分に発揮し活躍できる職場を目指し、次のように行動計画を策定します。