ADKマーケティング・ソリューションズ、関西地区における「大都市型MaaS」の在り方について提言

ADKマーケティング・ソリューションズ、
関西地区における「大都市型MaaS」の在り方について提言
～「“密”緩和に向けたMaaSソリューション調査レポート」より～

株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：植野伸一、以下「ADK MS」）は、近畿経済産業局から委託を受け、「“密”緩和に向けたMaaSソリューション調査レポート」を大阪商工会議所とともに作成し、2025年の大阪・関西万博を見据えた「大都市型MaaSの普及」に向けた提言を行いました。

「MaaS」は、地域のあらゆる移動手段をシームレスに利用できることを目指した次世代のモビリティサービスで、社会課題を解決するための手段として、2025年大阪・関西万博の基本計画のなかで「未来ショーケース事業」として取り上げられ、注目を集めています。
この度作成した「“密”緩和に向けたMaaSソリューション調査レポート」は、MaaSに関して知見の深い5名の有識者から選定された、都市圏中心にMaaSを先進的に取り組んでいる企業等の8団体に直接取材を行い、関西地区を想定した大都市ならではの普及に向けたポイントを抽出し、それに基づく提言をまとめたものとなります。
本レポートにおいて、従来、自動運転技術への取り組みと捉えられがちであったMaaSは、都市部のコロナウイルス感染防止に向けた3密の緩和への有効な手段となるだけでなく、幅広い異業種が連携した、「未来の移動や購買行動のショーケース」となる可能性があるソリューションであることを提言いたしました。レポートの概要ならびに詳細は、<別紙>をご参照ください。

ADK MSは、マーケティングソリューションを提供する立場から、MaaSの社会実装に向けて、具体的な取り組みを幅広い事業者の皆さまと連携しながら推進し、人々の「移動」にともなう豊かな体験価値を提供してまいります。

本件に関するお問い合わせは下記までお願いします。
株式会社ADKホールディングス
社長室　広報グループ 平尾/丸山　　email:adkpr@adk.jp

<別紙>
　
【公表レポート】
近畿経済産業局の掲載ページ

https://www.kansai.meti.go.jp/2-7it/smamobi/MaaSReport.pdf

【レポート抜粋】
令和2年度 「高度な自動走行・ MaaS 等の社会実装に向けた研究開発・実証事業」
（“密”緩和に向けた MaaS ソリューション調査事業）調査レポート（p19）
「万博を見据えた大都市型MaaSの普及に向けて」

ポイント①「外出先やイベント等」の人流データの予測・可視化
外出動機となる場所やイベント等の入場・来場予定に関するデータが共有できれば、人流の制御
および分散を図ることができ、地域経済全体の活性化に役立てることができる。
特に、万博の入場チケット発券時を起点として、人流を予測し、会期中の人流を制御・分散できれば、
関西経済全体の大きな利益となる。
例）万博前を想定したイベントチケットとMaaSの一体化による来場者コントロールの実証実験等

ポイント②「地の利」を活かした公共交通と新モビリティとの接点の拡大
大阪市内は、他の大都市と比較しても坂などの緩急がなく、自転車や他モビリティでの移動が
容易である。また一方通行が多く、移動の制御を地域ごとに行うことへの受容性も高い。
地域を限定した新たなモビリティの利用範囲を広げる取り組みを期待できる。
例）坂の少ない大阪市内ならではの公共交通＋マイクロモビリティのモデルコースの設計等

ポイント③利用者の移動時の「体験価値」を高める異業種連携
鉄道沿線開発の発祥の地でもあり、モビリティ事業者と商業施設や沿線施設との連携が
関西は行われやすい。移動の時間自体も、「街や周辺施設の新しいふれあいや体験の場」として
活用し、MaaSの利用者の「体験価値」を高める取り組みが期待される。
例）リアルな体験の場に加え、その前後の移動時間中でバーチャルな体験コンテンツの開発等

 
【有識者検討会メンバー】敬称略、50音順
井上　佳三 （株式会社自動車新聞社　代表取締役）
井上　岳一 　（株式会社日本総合研究所　創発戦略センター シニアスペシャリスト）
牧村　和彦 　（一般財団法人計量計画研究所　理事 兼 研究本部企画戦略部長）
松岡　竜大　 （株式会社シグマクシス　常務執行役員 インダストリーシェルパ担当）
三ツ谷 翔太　（アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社　パートナー）

【ヒヤリング調査対象事業者】：50音順
akippa株式会社
株式会社　ＮＴＴドコモ
大阪市高速電気軌道株式会社
小田急電鉄株式会社
静岡型MaaS基幹事業実証プロジェクト
トヨタ自動車株式会社
株式会社MaaS Tech Japan
株式会社Ｌｕｕｐ

PDFはこちら

記事一覧へ戻る