ADKグループ憲章

① ＡＤＫグループは、顧客に提供するコミュニケーション・サービス事業はもとより、付随するさまざまな業務においても、人間の尊厳性と人権を尊重し、関連する法令や社会的ルールを遵守して適正に活動を進めます。

② ＡＤＫグループは、海外における企業活動において、国際ルールやそれぞれの国の法令・規範を遵守するとともに、現地の文化や慣習を尊重して行動します。また、現地法人の経営にあたっては、現地化の推進を重視し、それぞれの国の発展に寄与することを目指します。

① 顧客のブランド価値の向上に寄与するとともに、社会の活性化や文化の向上に貢献できる、高水準なコミュニケーション・サービスの提供を目指します。

② 健全な企業経営を心掛け、幅広いステークホルダーに配慮し、社会との共存共栄を図りながら、中長期的な視点で継続的な企業価値の向上を図ります。

① 企業活動にあたっては、公正な競争と適正な取引を行い、関連する法令や社会的ルールを遵守します。

② 協力会社などの調達先の選定にあたっては、人権を尊重し、当社のニーズや条件、選定のプロセスと選定理由を明確にし、公正で透明な選定を行います。

③ 企業活動にあたっては適切な情報管理を行います。とくに、取引先の機密情報に対する守秘義務を遵守するとともに、業務に関連して知りえた個人情報を含む重要情報の適切かつ厳格な管理を徹底します。

④ ＡＤＫグループの知的財産を適切に保護するとともに、第三者の知的財産を尊重します。

① 企業活動にあたり、社会正義を擁護する意識に立ち、良識に従い、公私を峻別して行動します。

② 取引先等に対しての社会常識を逸脱した贈答、接待、供応などを行わず、また自らも受けません。

③ 政治や行政とは透明度の高い関係を保ちます。

④ 反社会的勢力とは一切関係を持たず、断固としてその要求には応じません。

① 従業員の人権を尊重し、従業員一人ひとりが経営者的意識をもって個性・能力を最大限に発揮できるような環境を用意します。

② 労働関係の法令を遵守し、健全な職場環境を整えます。いかなる場合も、強制的または意思に反する労働や、児童就労は行わせません。

③ 人種、宗教、国籍、性別、年齢、障害などによる差別は一切行なわず、その人のもつ優れた点や発揮された能力を客観的に評価することを徹底します。

① 企業活動にあたっては、ＡＤＫグループの企業活動が環境に及ぼす影響を認識し、環境への悪影響を低減する活動を推進します。

② 顧客に提供するコミュニケーション・サービスの中でも、環境問題を意識したコミュニケーション手法の開発・提案を行います。そしてそのような活動を通じて環境問題の解決の一助となるよう努力します。

① 公共の団体・組織やＮＧＯ・ＮＰＯ、あるいは特別の専門性を持った社外の団体などと連携しながら、アイデア・ワークやクリエイティブ・ワークの無償奉仕など、コミュニケーション領域での社会貢献に積極的に取り組みます。

② 従業員の自主性を尊重し、その能力や経験を社会貢献に生かせるよう配慮するとともに、その活動を支援します。

① この憲章の周知徹底を図るために、従業員に対して定期的な教育・研修を実施します。

② リスク・マネジメントの視点から、この憲章に反するような事態の発生を未然に防止できるよう、社内体制の整備を進めます。

③ この憲章に反するような不測の事態が発生した場合、誠実に問題解決に取り組み、原因究明と再発防止に努めます。